自民党の総裁選について思うこと

チャンスだと思うんだ。

 

10年くらい前に日本は、中国に経済力世界第二位の地位を奪われた。

今の中国は、軍事力や経済力で、日本が逆立ちしても追いつけない雲の上の大国になってしまった。

私の記憶によれば、あいまいだけど、30年前の世界の経済は、アメリカと日本で世界の4割を占めていた。

その時には、中国は人口が10億近くあるのに、経済力は日本の10分の1くらいだった。

で、日本がアジアの途上国で隣国の中国を、経済援助する立場だった。

日本は経済成長をあきらめたのだろうか?

日本は、没落していく国家でいいのだろうか?

なぜ日本は、没落していく国家への道を選び続け始めたのだろう?

そんなことを真剣に考えるのに、最適な機会が与党の自民党総裁選挙。

日本が経済成長して、経済力で中国やアメリカを抜きたいならばここが正念場。

ここで選択を間違えてしまえば、インドやブラジルや韓国に経済力が抜かれてしまうまで40 ～50年くらいの、屈辱の後退期に入ってしまう。

どうすればいいのかなんて、実は簡単なことだ。

30年位前に、日本が経済力でアメリカを抜きそうになった時に、選択を間違えたため、30年くらいの衰退期に入ってしまった時の反対の政策をとることだけだ。

各総裁候補の政策を聴いていると、先はダメダメ国家をまっしぐらに選んでいるようだ。

脱炭素社会へシフトするのは、電気自動車の社会を目指すことで、必要なレアメタルなどは中国の得意の土俵だし、電気自動車は、日本のハイブリット自動車の技術を真似できないヨーロッパと中国の日本潰しだし、原発増産でもしないと経済成長はができないどころか、経済の現状維持さえ難しくなる。

また、レアメタルの生産は中国の現状を見ても、日本の50年前の水俣病やイタイイタイ病を容認しないと生産できないくらいの、公害社会を目指すもので、太陽光発電のパネルは、チベットやウィグル自治区や、内モンゴルのジェノサイドと交換に奴隷労働させる中国でしかできない非人道的世界への入り口になる。

脱炭素社会の反対の世界は、ガソリン自動車の経済的でエコな省エネルギーで、公害で人類が破滅するよりはましな社会だということを、少しは勉強してくれと環境大臣には言いたい。

二酸化炭素が地球で増えれば、植物が喜ぶ世界になり、食糧需給や地球砂漠化に役に立つかもしれないことも知ってもらいたい。

また、地球温暖化はおおむね太陽の活動が活発になり、海水温度が上がり、海水中の二酸化炭素が飽和しているだけで、自動車の排気ガスは、大きな影響はありません。

また、バブル崩壊が原因で、デフレ社会が日本を景気後退へ向かわせたというのは、大きな間違いで、バブル崩壊の時に現在のMMT理論で財政出動させるべき時に、正反対の財政均衡化という幻想に取りつかれた財政官僚の消費税導入によって、日本の経済成長は止まり、経済政策は放棄されて、中国にまで経済規模で抜かれてしまった。

消費税の減税も廃止もしない政策を掲げていたり、脱原発を掲げていたりする議員を、総理にすればダメダメです。

また、経団連に支持を要請に行った議員もダメダメです。

日本をよくするためには、経団連と喧嘩して法人税を増税し、消費税を廃止して、少子高齢化の福祉負担額は法人税で賄っていた時代に戻さなければならないのです。

また、非正規社員の待遇は、退職金もボーナスもなく、身分保障もないのだから、プロ野球のように正社員の倍以上の報酬で雇用するくらいにしないと、結婚もできないし子供も作れないし家も車も買わない、消費力のない雇用者を増やしすぎたのが、日本の少子高齢化やデフレ経済の原因です。

また、自民党の安倍首相がアベノミクスで、最悪だった民主党政権の円高で日経平均株価が8000円くらいの時から回復させたのは素晴らしいのだが、政策の間違いを訂正するというのはそれほどすごいものなのだ。

とるべき政策はいろいろあるのだが、支持してくれる派閥や、支持してくれる経団連の顔色を見て政策を立てていたら、世界中の先進国の中で、たった一つだけの経済衰退国になってしまっている現状に気が付いてほしい。

私には、日本が復活してアメリカや中国を経済成長して追い抜く方法をいくつも持っているが、それらの一つでも次の自民党総裁、つまり次期総理大臣に一つでも気が付いてもらいたいと願う。